東京都の蓄電池補助金(令和8年度)
家庭用蓄電池に1kWhあたり10万円、上限120万円
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| 対象者 | 都内の住宅に設置した蓄電池の所有者(国・地方公共団体を除く) |
|---|---|
| 助成額 | 蓄電容量1kWhあたり10万円(税抜の対象経費が上限)。DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限120万円 |
| 受付 | 事前申込:令和8年5月29日開始 / 交付申請兼実績報告:令和8年6月30日開始 |
| 申請窓口 | クール・ネット東京(オンライン申請) |
対象となる蓄電池
- 都内の住宅に新規に設置された機器であること
- 設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで(公式ページの表記)
- 国の補助事業の対象機器として、環境共創イニシアチブ(SII)に登録された機器であること
- 令和8年10月1日以降に事前申込する場合は、令和8年度の登録済製品一覧に載った機器に限られる(4〜6月に契約等をした場合を除く)
- 都・東京都環境公社の同種の助成金と重複して受けていないこと
助成額の計算
- 蓄電池システム(パッケージ):蓄電容量×10万円。DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限120万円
- DR実証に参加する場合:蓄電容量×10万円+DR実証参加10万円+(エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器の設置台数×5万円)
- 蓄電池ユニットの増設:蓄電容量×6万円。DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限72万円
- いずれも、税抜の助成対象経費(国・他の自治体の補助金を差し引いた額)との小さい方が助成額
- リフォーム瑕疵保険等:1契約あたり7,000円
申請の流れ
- 認証用メールアドレスを登録する
- 事前申込フォームから申し込む
- 設置・支払いの後、交付申請兼実績報告フォームから申請する(事前申込の受理から1年以内)
- DR実証に参加する場合、DR実証契約は交付申請兼実績報告より前に結ぶ
注意点
- 令和8年度の事前申込分は、実績報告のときに金融機関発行の証明書等の提出が必須
- キャッシュバックや商品券・ポイントなどの現金同等物は、助成対象経費から差し引かれる
- 交付申請兼実績報告の受付後にDR実証契約を結んでも、DR加算は適用されない
- お住まいの区市町村にも上乗せの助成がある場合があるため、あわせて確認する
問い合わせ先
創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク 03-6737-5100(平日9:00〜17:00、祝祭日・年末年始を除く)
工事の前に見積もりを比べる
助成額は税抜の対象経費が上限なので、設置費用そのものを抑えることも大切です。複数の業者の見積もりを無料で比べられるサービスがあります。
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出典・最終確認日
出典:令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業(東京都・公益財団法人東京都環境公社(クール・ネット東京))
最終確認日:2026-11-02
このページは公式情報をもとに要点をまとめたものです。単価・期間・条件は変更されることがあります。申請の前に、必ず公式ページと手引きで最新の内容を確認してください。